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zoom RSS 米軍横田基地について

<<   作成日時 : 2005/11/30 06:38   >>

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 これを書いている時点ではまだ結果は出ていませんが、今日、東京高等裁判所で、米軍横田基地の騒音訴訟の判決が言い渡されます。東京新聞の記事にあるように、米軍基地のもたらす生活被害を訴える地域住民を切り崩すような動きを政府が取っています。

横田基地といえば、軍民共用化して民間の空港としても使おうという提案もなされています。朝日新聞の記事に見られるように、地元の経済を潤すという期待も持つ人々もいるようです。経済的な利益という目先の問題のために、フライトの増加によって騒音が増すのが眼に見えている共用化を進めるというのはいかがなものでしょうか。

騒音は近隣住民全てに降り注ぎますが、経済的なメリットを享受できるのは近隣でも一部の人間だけにすぎません。更には、仮に民間空港に大きな需要が見込まれるならば、そういった場所には大きな資本が入ってくる可能性が高く、地元の経済効果は不透明です。

むしろ、近隣の小さな商店は打撃を受ける可能性があります。共用化に賛同しているのは多摩地域の商工会ですが、横田基地に直接面している瑞穂町、昭島市、福生市の商工会が参加していないというのが何よりの証拠です。賛同している人々は騒音被害が少なく、基地のもたらすデメリットが他人事でしかないからこそ、喜んで賛同しているわけです。

おまけに横田基地の共用化は、米軍と民間の問題にとどまりません。米軍再編に伴い、自衛隊と米軍との共同使用案も出ているのです。こうした中での軍民共用化とは、基地の固定化というムチに対するアメでしかありません。

更には、軍民共用化後、仮に見込みが外れて民間空港の業績が振るわなければ、地元は空港の業績に関係なく安定した収入をもたらす基地関係の収入への経済依存度を増すだけです。そうなれば後々地元の意見が通らなくなっていくのが眼に見えています。


口を酸っぱくして言わせて貰いますが、現在の米軍再編の動きというのは、米軍だけの問題ではなく、米軍の戦略に自衛隊を深く組み込んで、様々な作戦行動をともに行なえるようにする、という狙いがあります。ブッシュの戦争に日本は今でも十分加担していますが、直接軍隊(=自衛隊)が侵略に加担する可能性が出てくるわけです。もちろんそれへのギリギリの歯止めとなるのが憲法九条です。

もし万が一、「九条を改正すれば自衛隊の権限が強まって、米軍に依存しないで独自の安全保障を展開できる」などと思っている方がいたら大間違いです。現時点では国内での防衛活動の一体化にとどまっている米軍との関係が、海外においての一体化へと進むだけです(国内にとどまっているのは防衛活動のみであって、給油ほか、「後方」支援という名の軍事活動の一体化は既に進んでいますが)。

多摩地域といっても、横田やその他の米軍・自衛隊の関連施設の近くに住んでいなければ、基地の存在など普段私たちは意識しませんが、しかし実際はそうした施設を通して、米軍の戦争に加担してしまっている、ということ肝に銘じておく必要があります。

多摩以外にも、全国各地にそうした施設が散らばっていることは言うまでもありません。今日、横田の訴訟にどういった判決が出るか、そして横田基地がこれからどうなっていくのか、見守りましょう。

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