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zoom RSS 参院選を前に考える

<<   作成日時 : 2013/07/07 22:02   >>

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参院選を前に一つ、ごくごく基本的で、だからこそ大事なことを書いておきたい。参議院議員の任期は6年、解散はない。ということは、今度の選挙で選ばれる議員は2019年まで務める、ということだ。だからこそ可能な限り中・長期的な視野で考えて選ぶ必要がある。

もちろん、実際に6年後の社会がどうなっているのか、簡単にはわからないが、少なくとも過去を振り返ることで長期的に考えるヒントにはなる。2001年には、小泉旋風で自民党が大勝。その後、郵政民営化などの新自由主義路線によって格差(=貧困)問題がクローズアップされ、小沢民主党が新自由主義に批判的なスタンスで勝利を収めたのが2007年。つまりこの時に選ばれた議員が、今回改選される。

貧困・格差といった問題は6年前と変わっていないどころか、むしろ悪化している。しかもアベノミクスを評価するアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツですら指摘しているように、自民党の経済政策には再分配を重視する気配がほとんどない。万一株高などによって景気がよくなったところで、貧乏人は貧乏なまま。さらに言えば今の政権の方針だと、労働条件の「規制緩和」によって、貧乏人は(というか、中流層も)今以上に貧乏になる可能性が高い

徹底した新自由主義路線(規制緩和・市場主義)の小泉政権に比べると、安倍政権は公共事業などに力を入れているが、震災復興や国土強靭化といった大型の公共事業は、ゼネコン中心(=大都市の企業を潤すだけ)であって、再分配機能は弱いし、将来世代に国債(借金)を膨大に積み残し、ハコモノや高速道路などの維持費のツケまで回す。
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アップした図はほかでもない、国土交通省の試算である。そして日本はすでに人口減少社会に入っていることを忘れてはならない。おまけにゼネコンが人手と資材不足に陥り、被災地の復興を遅らせるというとんでもない副作用までがはっきりと出ている。

目先の景気に踊らされるのでなく(景気回復自体も怪しいが)、長期的な視野で考えたとき、土木型公共事業が再分配機能を失いつつあり、なおかつのちの世代に対して、インフラを作るプラスより、借金と維持費のマイナスの効果をもたらす政策に突き進む今の自民党政権の方針が「よい」と考える材料は、正直見当たらない

その他、長期的な視点としてはエネルギー・原発、それから憲法なども重要な点であるが、それはまたの機会に(時間があれば)。

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3/11震災の前日朝、宏観異常レポート掲示板に月の角度異常を報告、その半年前から日本地震学会公式ML「なゐふる」で「すゑのまつやま」を警告していたのは、世界で私だけです。できた人の意見をこそ優先してください。できれば、科学技術に理解ある女性に投票してください。
<震災や原発事故を事前に注意喚起できた者...
2013/07/17 21:39

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