沖縄が見えない その１

1月15日、沖縄県名護市の市長選挙が告示された。沖縄本島北部のこの市の市長選が注目されているのは、米軍基地の移転をめぐり、地元の受け入れ態度が選挙結果によって変わってくるからである。とはいえ、３人の候補はいずれも現行の移転案に「反対」を表明している。

今回の選挙で争点となっているのは、名護市辺野古への米海兵隊の航空基地移転という問題である。この移転自体は既に1997年に出ていた話である。沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場は、人口密度の高い沖縄本島南部にあり、四方を市街地に囲まれている。故にその危険性は幾度も指摘されていたわけである。その普天間基地の移転の候補地が、名護市の辺野古なのである。

しかしながら現在でももめているように、一度決まった移設計画が工事の期間などをめぐり進展せず、その後も移設工事の具体案などをめぐって意見がまとまっていない。それも当然の話で、1997年11月、移転の是非をめぐる名護市民の住民投票で反対多数が示されたにもかかわらず移転が受け入られたのであり、そもそもまとまりようがないのである。ジュゴンの海を守ろうと、オジイ、オバアたちも含めた長期に渡る必死の反対運動も展開されている。

こうした中で県外移転を沖縄県はいく度も打診するが、政府はまともに取り上げない。こうした問題の背後には、米軍再編や基地問題そのものに限らず、日本における沖縄という社会の位置づけに関連する大きな問題が関わっている。今日から「沖縄が見えない」と題して、6回前後のシリーズで沖縄をめぐる問題について考えてみたい。

この選挙戦に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事（沖縄タイムス、朝日新聞）などが参考になります。次回に続く。

>※　ご批判、ご意見には可能な限り返答するつもりですが、今シリーズの構成、編集の都合と管理人の時間的な制約上、すぐに返答ができない場合があります。返答がシリーズ終了後になる可能性が高いのでご了承ください。

シリーズ　沖縄が見えない
その１
その２　普天間基地のヘリ事故
その３　基地被害
その４　日米地位協定の問題
その５　横田基地の夏
その６　基地経済という迷路
その７　本土とヤマト
最終回　沖縄が見えない