多摩市民「九条の会」

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zoom RSS 講演のお知らせ 国民投票法案に関して

<<   作成日時 : 2007/03/06 00:25   >>

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安倍内閣が、今年の憲法記念日前に、国会で憲法改正に関する国民投票法案を通すという見通しがなされております。

こうした中、先月にも、市内においてお招きした弁護士の杉井静子さんに、再び国民投票法案についてお話していただきます。

ストップ!国民投票法案=改憲手続法

3.21学習会へぜひご参加ください

日時: 3月21日(水曜日:祝日) 14時〜 (開場13時半)

場所: 永山公民館・ベルブ永山 4階 視聴覚室 

京王・小田急永山駅徒歩5分 

参加費: 300円

会員でない方もご自由に参加下さい


主催: 多摩市民「九条の会」
tama9-jo@hotmail.co.jp

以前の記事に書いたことを少し手直しして書きます。憲法改正というのは、国民主権というものを直接的に行使できる数少ない、しかもその中でも国会議員の選挙等以上に重要な機会です。その手続きを定めるプロセスが、議会の少数派も含めて納得でき、かつ、その国民主権を積極的に発揮できる内容にならなければ、国民主権が権力によって制限されるという、倒錯した状況になります。

そうならないためにも、十分な審議が前提であり、その上で(改正のための議論の条件などに関して)民主的な内容でなければなりません。いつもの様に国民の「権利」を批判して「義務」を声高に掲げる日本の保守政治家が、国民投票法案に関してだけ、何故その「権利」を執拗に掲げるのか、問題はこのあたりに関わってくるのだと私は思っております。

さらに付け加えれば、小選挙区制が、二大政党からこぼれる意見を反映しにくいシステムであることはよく知られておりますが、そうした中であればこそ、直接民主制(そして、この場合、国民主権)の発現である憲法改正権の行使は、政府の主導ではなく、国民の下からの動きの中で作られるべきものではないでしょうか。そして改正手続きにおいても、主権者の意見をより広く反映させるための仕組みがきちんと整えられていないならば、その手続きには問題があるわけです。そうした問題が現状では拭えないという思いから、多摩市民「九条の会」としましては上記の様なタイトルで、国民投票法案に反対する理由を広め、急を要する法案への反対の動きの足がかりとする講演としたいと思っております。会員でない方も是非ご参加下さい。

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考察:日本国憲法と国民投票法案
政府・与党はいわゆる「国民投票法案」を「日本国憲法施行60周年」に合わせて今年(2007)の5月3日までに成立させたいとしている。提出されている法案の正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(与党案)、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」(民主党案)である。民主党案に一般国民投票を含めてはいるが、いずれも現憲法を改定することを目的にしている。 ...続きを見る
求道等の思うこと
2007/03/12 13:23

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