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14日、国民投票法案が成立してしまいました。以前に何度も指摘してきたとおり、最低投票率がないなど、色々と問題点だらけの法案が通ってしまいました。民主党が腰砕けの様な形でまともな抵抗をできなかった、というのはもちろん、残念ながら民主党が基本的には改憲派が多くを占めているという事実と無関係ではないと思います。が、多くの付帯決議に見られるようにその民主党ですら納得できない、不十分な形での国民投票の手続きというのは、国民主権という観点から見ていかがなものでしょうか？第一反対側がこれだけ具体的に、成立してしまった国民投票法案のどこが同問題なのか、具体的に挙げていたわけですから、改憲を推進する側こそ、公平とは言いがたい法律（案）を修正する責務があったはずです。 公務員の運動ひとつとっても、公務員という立場を利用して運動するということ自体が問題であるとしても、公務員が休暇など、私的な立場で政治活動をすることに対しても非常に縛りがきついのが日本の現状な訳ですから、そのあたりを曖昧な形で通してしまったというのは、取締に際する恣意的な解釈を可能にしてしまうという意味で、法治国家として問題ではないのでしょうか？ 最悪の結果になってしまった感じがありますが、各マスコミの世論調査などでは9条改悪反対が増えているのが希望の光です。 これに関してはまた何れ触れるとして、表題の稲城での講演会の「勝手に宣伝」です。 主催　憲法９条を守る稲城市民の会 講演会：「核汚染された地球」−写真映像を見ながら話しを聞く 日　時　５月20(日) (13時開場)13時30分〜16時 講　師　森住卓さん（フォトジャーナリスト） 会　場　稲城市地域振興プラザ（稲城市役所東隣り） 〒206-0802　東京都稲城市東長沼2112-1　T.F042-378-2112 参加費　500円（高校生以下無料） お近くの方は是非お越し下さい。

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